空家を放置すると所有者にも不利益が生じることも
空家を放置していると、誰も住んでいないのにコストだけがかさむ「負動産」となってしまう可能性が高くなります。
住める状態の空家の場合、固定資産税や水道光熱費、火災保険料などコストがかさむので、早めの対処が必要です。
空家が遠方であれば交通費や維持管理費がさらに掛かることになります。
また、建物が崩れると通行人にけがをさせてしまったり、
近隣の家屋を壊してしまった場合は、賠償責任を持ち主が負うことになり不利益が生じます。
空家を適切に管理することは、所有者・管理者の責任です。（「空家等対策の推進に関する特別措置法」）
「特定空家」に指定されてしまうと
自治体が周囲に悪影響を及ぼすと判断した場合「特定空家」に指定され、
固定資産税の負担が倍増する可能性があります。
また、解体費用などを請求されるケースもあり、所有者にとって大きなデメリットとなります。
空家の予防と対策について
空家に関する様々な問題の「解決」と「予防」に取り組みます
- 戸籍調査
- 成年後見
- 遺品整理
- 相続登記
- 土地家屋調査
- 解体工事
- 民事信託
- 確定測量
- 不動産売却
- 任意後見
あらゆる問題・ご相談に対応いたします
- 事故物件相談
- 火事現場相談
- 各種費用相談
今からできる予防対策とは？
- 家財の片付けをしておく
- 空家の売却や賃貸、建て替えなど、どんな目的の場合でも必要になるのが家財の片付けです。事前に家財を整理しておくことで、解体費用が抑えられ、家族への引き継ぎもスムーズに行えます。
- 家族で話し合いをする
- その家に誰も住む人がいなくなった場合、資産の名義や権利などの確認、誰が引き継ぐのか、今後の活用法、残しておきたい家財など、前もって家族で話し合っておきましょう。
- 制度を知っておく
- 所有者の判断力の低下が起こる前に、財産の管理を任せられる家族や専門家などを決めておく任意後見制度・民事信託などについて知っておきましょう。空家を売却した代金は介護費用などに充てることもできます。また、遺言書を作成しておくことで建物を相続させる人を指定したり、寄附することも可能です。
- 特定空家について知っておきましょう
- 特定空家に指定されると固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税が4.2倍となる場合もあります。解体費用などを請求されるケースもあり、所有者にとって大きなデメリットとなります。特定空家に指定される前に、早めの対応が重要となります。
